日本における光回線の歴史を解説

 

 

 

 

 

日本のインターネット回線事業はNTTの独占状態だった

 

日本の光回線、引いてはインターネット回線は長らくNTTの一社独占状態でした。

 

 

そもそもNTTは日本電信電話株式会社の略称だそうです。

 

日本電信電話株式会社(以降NTT)はNTTグループ全体の持ち株会社です。

 

日本の通信事業最大手であり、世界有数の研究所を保有し、

日本国内の時価総額トップ30にあたるTOPIX Core30の構成銘柄の1つに選出されているなど、

日本の通信業界を牽引してきた事業者がNTTです。

 

 

電気通信事業の自由化により、NTT以外の事業者が参入可能に

 

1985年、

公衆電気通信法が電気通信事業法に改正されるにあたり、

NTTの前身にあたる日本電信電話公社(公法における特殊法人)が民営化されました。

 

その際に電気通信事業への新規参入および電話機の回線利用制度の自由化も行われました。

 

 

それまでは日本の通信・電話業務はすべて日本電信電話公社(現NTT)が単独で行っていたことになります。

 

 

民営化後のNTT

 

民営化後、NTTが誕生することになるものの、完全な民営化ではなく、

政府が3割以上の株式を保有する『特殊会社』で、民営化後も電話回線の維持などの義務があります。

 

 

民営化前は主に固定電話事業で収益を得ていましたが、現在は主な事業として4つの事業を行っています。

 

 

 

現在のNTTは収益の7割を移動体通信事業(NTTドコモなど、携帯電話事業)で得ている状況のようです。

 

 

インターネット回線には通信ケーブルが必要

 

話を光回線の歴史に戻しますと、

光回線には前身となるADSL、その前にはISDN、ダイヤルアップなど、様々な回線の時代がありました。

 

そのどれもに共通するのが、通信に使用するためのケーブルが必要となるということです。

 

 

NTTが敷設した通信ケーブルが現在のインターネットの基礎

 

ケーブルは地中や海底を巡らせ日本中に渡らせる必要があり、

1988年にNTTが日本中に光ケーブルを敷設完了、翌年にはアメリカ中に敷設されたネットワーク(NSFNET)と接続し、日本におけるインターネットの基礎を築きました。

 

 

通信事業の自由化の際、NTTの持つ光ケーブルを他社に貸借することが義務づけられました。

 

日本の通信事業は長らくNTTの一社独占状態でしたので、

新たに通信事業に参入した事業者も自前の回線を用意するよりNTTの回線を借りて事業を行う事業者が多いのが、

通信事業の自由化後から現在まで変わらない状況です。

 

 

ちなみに通信の中でも国内通信は日本電信電話公社(NTT)、国際通信はKDDが独占的に事業を行っていましたが、このKDDが現在のKDDIとなっています。

 

 

自前の通信網を持つ第一種通信事業者は、現在はNTTとKDDIとSoftbankでほとんどのシェアを占めていますが、

歴史的な観点からみると、そこにSoftbankが入っていることが凄いことであると感じますね。

 

 

話がずれましたが、

NTTの敷設した光ケーブルを他社に貸借することを義務づけた通信事業の自由化。

 

これが今日のフレッツ光コラボやNURO光といったサービスに直接繋がっています。